民主党の小沢一郎代表は１４日、麻生太郎首相が発表した緊急経済対策について「（総事業規模）２３兆円と金額だけは膨らませているが、実際に解雇された人の雇用を保障し、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業を助けることができるのか。あの中身では到底できない」と批判した。石川県小松市内で記者団に語った。小沢氏は「（首相は）毎日大勢の人が職を失い、資金繰りに苦しんでいる実態を全く知らないんじゃないか」と指摘。「主権者の支持を得た政権でなければ、思い切った政策はできない。早く衆院選を実施すべきだ」と早期解散を重ねて要求した。小沢氏はこの後、福井県敦賀市で開かれた会合であいさつし、衆院選の時期について「こんな政権がだらだら続くのを国民が許すはずがない。年明けの通常国会の早い時期にある」との見通しを示した。（了）

矢本真人2008/12/08この難局に打ち向かうには、連立政権か国民総決起での政権交代しかない。政界再編に向け超党派で蠢いている国会議員もいるらしいが、誰かが仲を取り持ってチャンスを作らなければならない。首切りには応じない。殺すな。なんとしても人を人と見ないモノ扱いする世の中を変えたいという。リストラ列島に悲鳴続々雇用クライシス ２００８冬。２００８．１２．５テレビ朝日 スーパーモーニングより麻生さんの官邸での囲い込み会見の雰囲気が少し変わってきた。白い歯を見せて笑いながら記者の質問に答える姿を見ると不人気を払拭しようとする努力の表れなのか。しかし、政策を伝えるメデイアの評価は相変わらず芳しくなく、崖っぷち総理を揶揄されるまでになった。確かに菅さんがいうように今日、明日、明後日と考えがブレれば何を信じて良いのか分からなくなる。「ブレているのでは。」と記者が指摘すると、笑顔で「前から言っている通り一向にブレていません」と意に介さない態度では、国民の苛立ちは募るばかりだ。景気対策が優先といいながら、２次補正予算を来年送りにし、１次補正予算で年末は十分乗り切れるというが、中小企業の実態は厳しいようだ。自動車、電機メーカーの非正規従業員の契約解除、首切りの横行で雇用不安は高まる一方で、早急な援助が必要になってきたが、自民党は雇用維持対策、再就職支援対策、内定取り消し対策など１４０万人を下支えするために２兆円を投入するという。しかし、失業率は上がるばかりで、これでは即効性に乏しいという。２００９年問題は政権の命取りになるかも知れない。国会党首討論。小沢さんが優勢で、正論であったが、解散・総選挙の言質はとれなかった。２００８．１１．２８ NHK国会中継より基礎年金国庫負担の問題では実施時期がぶれている。打ち出す政策の財源確保が不透明、２次補正予算の追加対策に埋蔵金の充当が考えられているが、これは財政の悪化を招くことになる。麻生さんは何かに付け会社経営の経験があり、「経済は麻生に任せろ」という意識が強い。先の衆議院予算委員会で、菅さんは雇用対策で提案すると「会社経営の経験があればそんな安易な事は言えない」と反論した。では、会社経営の経験からどんな雇用対策があるのか。何も出てこない。日本経団連会長を呼んで雇用の確保を要望することぐらいである。しかし、それも効き目はない。数日後にはキャノンの非正規従業員の契約解除が明るみに出た。御手洗さんは日本経団連の会長を辞めるべきだ。内閣の閣内不一致も目立ってきた。麻生さんの解散・総選挙への目論みは麻生人気の下落と相まって自民党執行部との意見が合わず、２次補正予算を提出し、審議状況を見て解散・総選挙へ打って出る麻生構想も消え、政治への閉塞感は残したまま通常国会へと続くのだろうか。自民党内の「麻生さんでは選挙は出来ない」感の高まりと閣内不一致は麻生さんの求心力をもぎ取り、崖っぷちの麻生内閣を呈してきた。この麻生さんをどうして落とせないのか。麻生さんにとって安泰なのは、替わる人材がいないこと。渡辺さんのようにいないわけではないが、派閥の後押しがなく押し上げてくれる仲間も少ない。メデイアを使って人気造りも出来るだろうが、女性候補などはまっぴらゴメンだ。そんなことをやっている時期ではない。「もう止めた」と政権を放り出す事も考えられるが、３人目ともなればいくら自民党でも控えるだろう。麻生さんには義父の鈴木善幸さんが政権を放り出した過去があり、親子２代の屈辱は避けるだろう。解散・総選挙のカードは総理しか持たず、これは麻生さんの強みでもある。自民党内からの倒閣の動きもないだろう。一方、民主党や野党を見ると、自公が衆議院で２／３の議席を持っている以上は不信任決議や対案提出などどんな手を打っても対抗は無理のようだ。民主党には人材はいるが小沢さんがトップでは人材のつぶし合いになる可能性がある。今の政権では、国益も大きく損ねているのは確かだろう。毎日全国紙で見る麻生政権の体たらくぶりは在日大使館で訳され、本国に伝えられているだろう。そんな人間が代表として国際会議に出ても誰が本気で相手にしてくれるか。IMFへ確か１兆円の出資を提案し、中国にも同調するように訴えたが、中国の胡国家主席は首を縦に振らなかった。この難局に打ち向かうには、連立政権か国民総決起での政権交代しかない。政界再編に向け超党派で蠢いている国会議員もいるらしいが、誰かが仲を取り持ってチャンスを作らなければならない。民主党内には政権が取れる可能性が出てきているために連立構想には抵抗があるだろうが、救国内閣の設置はやむを得ない。また、雇用問題、年金問題など生活第一を主テーマに国民が総決起運動を起こし、政権交代を要求することだ。幸いに今、非正規従業員の首切り反対運動が盛り上がってきた。今まであまりにも国民は大人しすぎて、政治家や官僚のやるがままだった。ここは民主党などが音頭をとって国民運動に持っていけないのか。小沢さんは暇を見てはこまめに選挙区を廻って候補者に活を入れているようだが、連合などが支持母体でありながらどうして国民総決起運動が出来ないのか。衆議院予算委員会。閣内不一致、崖っぷち内閣と言うが、落とすのは大変２００８．１２．５ NHK国会中継より。労働組合も他の組合員や弱者の味方になり、どうして支援出来ないのか。組合の委員長経験者に「どうしてこんな世の中になったんでしょうね。労組はおとなしくなるし」というと、「組合幹部が堕落したためだ」という。組合幹部が政治の中枢に陣取っていてはいけないし、組合員のみの利益を追求してもいけない。官公労のような公務員の利権の確保にはしってもいけない。今こそ労組が手をさしのべ雇用問題に対応しなければならない。兎に角、好き嫌いは別として連立政権か国民総決起運動での政権交代しか道はないと思うのだが……。市民記者になる情報提供・問い合わせメールマガジンを読むよくある質問後期高齢者医療制度ネットカフェ難民募集中。高知白バイ事件秋祭り

12月10日3時5分配信読売新聞読売新聞社が６～７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた

世論調査・支持率政権発足からわずか２か月余で“麻生人気”が大きく失墜したことを示す今回の読売新聞世論調査で、最も注目されるのは「衆院選後の政権」として６割近くの有権者が「政界再編による新しい枠組み」（３３％）か「自民党と民主党による大連立」（２５％）を望んでいることだ。当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の「自民党離れ」を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している。麻生首相が「ポスト福田」の自民党総裁に選ばれたのは、その国民的人気の高さが“選挙の顔”として期待されたからだ。９月の総裁選告示直後の読売新聞社世論調査で、小沢民主党代表とどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、「麻生氏５９％―小沢氏２８％」と麻生氏が圧倒した。麻生内閣発足後の調査でも５４％―２６％（９月）、５６％―２３％（１０月）、５０％―２２％（１１月）とダブルスコアを続けてきた。ところが、今回は２９％―３６％と逆にリードを許し、「党首力対決」は小沢氏が制した。ただ、今回の調査では、麻生氏と小沢氏のどちらも選ばなかった人が３５％に上り、これまでの最高になった。麻生首相に対する失望や不満が、ただちに小沢首相待望論に結びつくわけではないことを示すものだ。麻生人気急落の要因が、首相の度重なる失言や前言撤回、金融危機・景気対策のもたつきにあることは調査結果でも明確だ。とは言え、麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第２次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できない。次期衆院選をにらみ、２大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。自民支持層のうちで「自民党中心の政権」を望んでいるのは３４％、民主支持層でも「民主党中心の政権」を望んでいるのは５０％に過ぎない。政治の大きな変化を求める声は高まっている。（世論調査部 渡辺嘉久）（2008年12月8日03時05分読売新聞）YOMIURI ONLINE トップへ

12月7日2時58分配信産経新聞子供たちの間で携帯電話のサイトを通じた“ネットいじめ”が増えていることを受け、大阪市教委が学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう、市内の全小中学校・高校約４５０校に通知していたことが６日、分かった。携帯持ち込みをめぐっては、大阪府の橋下徹知事が学力低下防止を理由に政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校で、原則禁止する方針を打ち出している。理由は異なるとはいえ、大阪市教委も持ち込みを制限することで、携帯禁止の流れが加速しそうだ。同市教委が市立中学校・高校の全生徒を対象に９月、実施した携帯電話などに関するアンケート調査で、回答者の約１割に当たる約６４００人がインターネットのブログや掲示板などで悪口を書かれたと回答。出会い系サイトに絡むトラブルも報告されており、市教委は携帯電話をめぐる問題への取り組みを徹底する必要があると判断した。通知によると、「学習活動に必要でないものを学校へ持ち込まない」との観点で、携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう各校に要求。その上で、小学生の登下校時の居場所確認など、安全確保のためやむを得ない場合のみ、学校長の判断で携帯電話の持ち込みを許可することにした。また、持ち込みを認める場合にも、登校時に学校で一時的にあずかり、下校時に返却することとし、保護者への周知と協力体制を築くよう求めている。市教委はこのほかの対策として、ネットいじめに対する電話相談窓口を設置し、「悪質な書き込みがある」と通報があった学校裏サイトなど約１０件のサイトの管理者に削除要請。府警のサイバー犯罪対策の捜査官を招いた教員らの研修会も行う。携帯持ち込みについて、橋下知事は３日、原則禁止とする方針を表明。これを受けて、塩谷立文部科学相が５日、現場での対応について教育委員会を対象にした実態調査をする方針を示している。

12月4日20時29分配信読売新聞中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。最終更新:12月4日20時29分

12月2日21時44分配信時事通信「週に1日は休みを取るように」。麻生太郎首相（自民党総裁）の総裁特別補佐に就任した島村宜伸元農水相は2日夜、首相官邸を訪れ、首相にこんなアドバイスをした。週末も外遊や地方視察など過密日程が続く首相に対し、島村氏は「いくらタフでも疲れが出る。疲れが蓄積すると失言も出る」と述べ、健康管理に十分注意するよう求めた。島村氏は首相と同じ学習院大卒で先輩。首相も「ありがたいご指摘だ。できるだけ努力します」と謙虚に応じたという。島村氏は面会後、記者団に「首相というのは孤独だ。（最近は）ちょっと見るに見かねていた」と語った。

11月26日19時32分配信読売新聞全国町村会が２６日に東京都で開いた大会で、定額給付金交付への協力を求めた麻生首相が厳しいヤジを浴びた。「実施にはすべての市町村の協力が不可欠だ」と呼びかけた首相に対し、一部の出席者が「丸投げをやめろ」などと声を上げた。所得制限に関する方針が二転三転した揚げ句、実施するかどうかを市町村の判断に委ねたことへの不満からだ。首相のあいさつ後には、「麻生内閣総理大臣万歳」を三唱したが、同調しない町村長も少なくなかった。◇逆に拍手喝采(かっさい)を受けたのは、民主党の鳩山幹事長だった。大会に欠席した弟の鳩山邦夫総務相が所得制限のあり方などに異を唱えたことを踏まえ、「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない、という思いを共有しているからだ」と語りかけた。さらに、「（定額給付金の）２兆円を市町村に１０億円ずつ渡せば、はるかに効率的にお金が回る。今からでも遅くないので鳩山大臣にお伝え願えれば」と提案し、会場を沸かせた。最終更新:11月26日19時32分主なニュースサイトで定額給付金の支給の記事を読む